測量法務

測量法務ならおまかせ!

  測量業登録者と土地家屋調査士登録者による複合業務サービスの提供が測量法務です。基準点測量、用地測量、表示登記手続の一連の業務処理の対象が法務測量です。

【測量法務とは】

  『測量法務』・『法務測量』とは測量業登録と土地家屋調査士業登録の双方の業登録を取得している一人の専門資格者が、測量法に基づく業務分野と不動産登記法に基づく業務分野を総合して業務サービスする業務形態をいいます。

  『法務測量』= 基準点測量+用地測量+表示登記業務(筆界特定申請を含む) 従来の用地測量では対象外である、表示登記業務を含めた広い業務分野です。
発注者は『法務測量』の理念を導入することにより、現在課題となっている業務処理期間の長期化・分離発注による事務処理の負担増・予算の重複執行に対応でき、二つの業際にとらわれない高品質、効率的な総合測量サービスを受益することが出来ます。

  現在、測量業と土地家屋調査士業を取り巻く業務環境はそれぞれに発展、高度化しつつあり、従来からの単一業態による対応力では社会からの要請に充分応えきれない業務分野が生じています。

    例えば測量分野では
      測量業から地理空間情報産業への転換
      地理空間情報高度活用社会、デジタル測量への移行
      CALS/EC・地理情報標準・製品仕様書・品質確保等への対応等

    土地家屋調査士分野では
      電子申請の導入
      公共基準点等の利用による地積測量図作成
      地籍調査事業への参入
      筆界特定制度の創設等

  近時、公共嘱託登記土地家屋調査士協会による公共基準点測量への参入、用地測量完了後の分離発注による登記手続参入、用地測量業務への参入等が実現出来るようになり、業際を超えた業務処理の環境整備が求められる時代になりました。

  公共測量作業規程の『用地測量』では、基準点測量に基づく用地測量がその業務対象であり、用地測量後に求められる登記手続きは対象外の業務です。
  逆に土地家屋調査士は不動産登記法に基づく表示に関する登記を対象とする資格者ですから、測量法による基準点測量や用地測量等は対象外の業務となります。
  したがって、現行法の下では、基準点測量 ⇒ 用地測量 ⇒ 表示登記手続の一連の業務処理を連続、統合する『法務測量』を行うことのできる専門資格者としては、測量士と土地家屋調査士のダブルライセンスを持つ資格者が期待されます。

測量士や土地家屋調査士は現行法に則りながら、自らの専門資格者としての能力を最大限に活かして、お客様や社会から求められる複合、高度化した専門分野のサービス提供を目指すことが資格者として与えられた大切な使命です。
「測量士であり、調査士である。」「調査士であり、測量士である。」ダブルライセンスの資格者として、自らが涵養した総合的技術力、知識力、提案力をとことん発揮して活躍したいと行動するための職能分野が『測量法務』の世界です。

新しい業務分野の『測量法務』を発展充実させ、社会から必要とされる資格、組織となるために、一緒に勉強しながら、組織創りに興味を持つダブルライセンス取得者の方はご連絡下さい。

  平成23年9月

代表取締役  富塚 修

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